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お客様に安心しておまかせ頂くためには確実な物件のご紹介が最も大切なことになります。
不動産取引に関するトラブル・クレームは不充分な調査による事が大半です。
当社ではお客様に安心して不動産取引をおまかせ頂くにあたり次のような内容の調査を致しております
（物件の種別により調査内容も変わります）
■物件に関する資料
| 公図 |
方位・縮尺を記入し、隣地の所有者・水道・道路を調べます。 |
| 地積測量図 |
土地家屋調査士・測量士の作成したもの |
| 登記簿謄本 |
表題部 所在地・地目・地積など不動産の表示
甲区 所有者などの権利関係
乙区 抵当権などの権利関係 |
| 都市計画図 |
都市計画区域内であるか、用途地域
（建築できる建物の種別などわかります） |
| 固定資産税評価証明書 |
課税標準額の確認をすることによって登録免許税・不動産取得税の算定をします。所有者の委任状が必要となります |
| 建築確認通知 |
ローンを組む場合にこの書類が必要となる事もあります |
■公法上の規制に関する調査
公法上の調査は広範囲にわたりますが、とても大切なことです。規制の内容いかんでは購入の目的に添った利用ができない場合があります。
「土地の取引に関する規制」農地法・国土利用計画法などがこれにあたります。
「土地・建物の利用に関する規制」都市計画法・建築基準法など。
■現地調査
主な内容は対象地に関する調査、隣地との関係に対する調査になります
【対象物件に関する調査】
| 土 地 |
- 【所在地・境界線】
公図などでは分譲地などを除くと実際とは異なる場合、明確でない場合が多い。
- 【地勢】
物件の傾斜方向により日当たりなども大きく影響されます。
- 【地形】
地形は公図と実際が異なることが多いので公図は正確ではないものとし実際を調査する。
- 【地目】
物件が田・畑などの農地の場合は農地転用の申請をすることとなります。
農地法上の農地とは登記簿上の地目ではなく事実状態が基準となります。
そのため
現況地目の確認は重要です。
- 【地積】
登記簿上の地積と実測は異なる事があります。
- 【地質】
これは実際に目で見て判断する事は難しいのですが、付近の状況（河川の側・沼や湖・埋立地など）からおおよその事はわかります。
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| 建 物 |
- 【構造】
基本的な構造の現状を見ます。
- 【設備】
電気・給排水設備の確認をします。
飲用水・電気・ガス・汚水・排水の現状を調査。
- 【賃借】
借家人がいる場合には立ち退き確認
「借地権付」地主の承諾・名義書換料・残存期間・地代・建物の造作の変更
- 【区分所有建物】
専有部分だけでなく共用部分についても現況との照合が必要。
対象になる設備の確認、駐車場は権利の有無・位置使用料金の有無の確認
物件の管理費等の滞納についても必ず調べる
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生活関連施設・道路についての調査
【生活関連施設】
| 水 道 |
- 種別（公営・私営・井戸）
- 整備の状況
（敷地内引き込み済み・全面道路埋設済・ただちに利用可）
- 容量・管の種類
- 負担金の有無
- 未整備の場合の見とおし
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| 電 気 |
- 整備状況・負担金を確認
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| ガ ス |
- 種別（個別プロパン・集中プロパン・都市ガス）
- 整備状況など
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| 排 水 |
- 【汚水】
ア、種別（本下水・個別浄化槽・集中浄化槽・汲み取り式）
イ、整備状況（接続・設置・ただちに利用可）
ウ、負担金等
- 【雑排水】
ア、種別（Ｌ字構・Ｕ字構・本下水・個別浄化槽・集中浄化槽）
イ、整備状況（接続・設置・ただちに利用可）
ウ、負担金等
- 【雨水】
ア、種別（Ｌ字構・Ｕ字構・本下水）
イ、整備状況（接続・設置・ただちに利用可）
ウ、負担金等
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| 道 路 |
- 道路の種類・幅員・接道幅を確認
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