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不動産取得の際に発生する資金計画についてご説明しております。

【1-ローンについて】

【2-住宅金融公庫と民間金融機関】

【3-自己資金の目安】

ローンをお申込みになる場合、通常購入物件・用途（永住・別荘）・年収勤続年数など、さまざまな角度から借入可能額が計算されます。

住宅ローンの場合、年齢居住年数によって異なりますが、年収の30％内での返済額（他のローン返済額も含む場合があります。）であれば比較的楽にローンが組める場合がほとんどです。別荘の場合、申し込み内容によって異なります。

一番大事なことは、無理の無い返済をお考えになることです。
長く組む場合、３０年間くらい返済が続くわけですから 月々・ボーナス時、どのくらい負担できるのか、家族の 成長過程など、充分ご検討ください。

各金融機関に対し当社より交渉も致しますので ご相談下さい。

【住宅金融公庫の手続きの流れ】

融資申込⇒融資承認⇒つなぎ融資申込⇒融資承認⇒金銭消費賃借契約⇒残金・登記⇒公庫融資

住宅金融公庫は通常所有権移転後の融資実行と なります。公庫融資を受ける場合には移転登記（物件の引渡し）と同時に残金を支払わなくてはいけないために公庫の窓口となる金融機関が残金決済時に必要な 金額を公庫に代わり融資することとなる。その融資のことを「つなぎ融資」という。公庫を利用する場合にはこのつなぎ融資にも手数料や金利がかかるので注意 が必要です。

【民間金融機関の手続きの流れ】

融資申込⇒融資承認⇒金銭消費賃借契約⇒融資実行⇒残金・登記

民間金融機関（銀行など）は融資の承認が下りると融資が実行されるため、残金決済時の金銭はその融資で行う事ができる。（住宅金融公庫のように登記済証を要件としない）

民間の金融機関とは銀行・信用金庫・労働金庫などと、ノンバンクといわれる金融業者をいうが、各金融機関により条件や審査基準が異なるため事前に確認が必要。
銀行などと比べるとノンバンクなどは審査基準は厳しくないが金利は高くなる。

不動産を購入する場合の自己資金は最低でも売買金額の２０％は必要です。
まず、契約時に売買価格の約１０％の手付金が必要です。この手付金はローンを利用する場合でも融資実行前に支払いますので自己資金からの支払いとなります。

物件購入の際には他に諸経費と手数料が必要となります。これはおおむね売買価格の１０パーセント前後になります。
諸経費の内訳として、印紙税・登録免許税・不動産取得税、物件によっては（建物付）消費税も加算されます。

次に手数料ですがこれは仲介業者に依頼して購入した場合には売買価格の３パーセント＋６万円（別途消費税５％）の仲介手数料、不動産の登記を司法書士に依頼した場合にはその報酬額（各物件により異なります）が手数料としてかかってきます。

他に火災保険・団体信用生命保険・水道負担金・温泉権利金などがかかってきます。
一般に融資が承認される金額はは購入金額の８０％〜９０％の間になりますので、リゾート物件のように温泉などの不可価値に対して支払う金額を考えますと最低でも３０％は自己資金でまかなうつもりで資金計画を立てましょう。